オールドメディアにおける偏向報道の構造と、視聴者による是正の可能性

近年、NHKやTBS、フジテレビ、日本テレビ、さらに全国紙をはじめとする大手新聞社など、いわゆる「オールドメディア」に対して、視聴者や読者からの不信感が強まっています。特に、報道における政治的・社会的な偏り、またはコメンテーターや街頭インタビューの使い方による印象操作に関しては、インターネットの普及以降、批判の声がより顕在化してきました。

こうした偏向の背景には、いくつかの構造的要因が存在しています。第一に挙げられるのが、日本の放送局が総務省の許認可のもとで運営されているという制度的制約です。とりわけNHKは公共放送であり、建前上は政治的中立が求められている一方で、実際には政権の意向が番組編成や幹部人事に影響を及ぼしているとの指摘が絶えません。

第二に、民放各社の広告依存型ビジネスモデルが、スポンサー企業の意向に逆らいにくい構造を作り出しています。報道が企業や業界団体に不利益となる可能性がある場合、内容が事実であっても報じることを自粛したり、トーンを和らげたりする「自主規制」が働くことがあります。

第三に、記者クラブ制度の存在が情報の偏りを助長しています。記者クラブに加盟していないフリージャーナリストや独立メディアが、官庁や警察などの情報にアクセスしづらい構造は、報道の多様性や批判的検証を妨げています。また、記者クラブ内部では各社が同じ情報を共有し、「横並び報道」が常態化する傾向にあります。

このような背景のもと、報道内容が一定の方向性を持ちやすくなることは避けられず、視聴者が特定の価値観や印象に導かれてしまう危険性があります。では、私たち視聴者にはそれに対して何ができるのでしょうか。

まず重要なのは、メディアリテラシーの向上です。報道内容をそのまま受け入れるのではなく、「この報道は誰の視点で作られているのか」「反対意見は取り上げられているか」「コメントや映像演出は感情を誘導していないか」といった視点をもって報道を見つめ直すことが求められます。

さらに、視聴者が番組内容に対して意見を発信することも効果的です。放送局には視聴者センターや問い合わせフォームが設置されており、報道姿勢に対して建設的な意見を届けることが可能です。また、放送倫理・番組向上機構（BPO）に申し立てを行うことで、社会的に注目を集め、番組改善につながるケースもあります。

近年では、SNSなどを通じて視聴者の声が可視化され、報道機関が訂正や謝罪に至る例も見られます。視聴者の反応が大きくなればなるほど、メディア側もその影響を無視できなくなっているのが現状です。

こうした中で一部の視聴者がとっている手段が、「番組のスポンサー企業に対する意見表明」です。これは一定の効果をもたらす可能性があります。なぜなら、企業にとって番組への広告出稿は企業イメージと密接に関係しており、視聴者からの批判が集まることで、広告戦略の見直しや番組内容への改善要請がなされることがあるからです。

実際、過去には一部の番組に対するスポンサー企業への抗議活動を受け、企業が広告出稿を中止し、番組が内容を見直すに至ったケースも報告されています。ただし、このような行動が感情的で過剰なバッシングと受け取られると、言論の自由や報道への圧力と見なされる可能性もあるため、冷静で論理的な意見表明が望まれます。

まとめると、オールドメディアにおける偏向報道は、制度、経済、業界慣行などが複雑に絡み合った構造的な問題です。しかし、視聴者はそれに対して無力ではありません。情報を批判的に受け止める姿勢、意見を発信する行動、そして信頼できるメディアを自ら選び育てていく意識を持つことで、報道の質は着実に改善されていくと考えられます。メディアの責任を問うと同時に、視聴者の責任もまた、これからの情報社会において大きな意味を持つと思います。

えらそうに、つらつらと長文を書いてしまいましたが、少しでも賛同いていただければ幸いです。